パチンコホール企業が過去10年で半減 長期的な淘汰の流れ続く【音声解説あり】
帝国データバンクはこのほど、「パチンコホール経営法人の実態調査（2024年）」を公表した。これによると、2024年時点でのパチンコホール企業（同社のデータベースに登録のあるホール企業数）は1,201社となり、前年比10.1％減の135社減少。2015年比では実に54.1％減となるなど、長期的な淘汰の
2025-06-13
2025/05/23
栃木県遊協は5月22日、宇都宮市の宇都宮東武ホテルグランデにて第59回通常総会を開催した。当日は、組合員96ホール中、46ホールが出席、30ホールが委任状出席となり、計76ホールの参加で総会は成立。事業報告や収支決算報告など計7議案が上程され、全て可決された。
総会冒頭、金淳次理事長は挨拶で、厳しさを増す業界環境を指摘。設備投資コストの高騰などを背景に中小ホールの廃業が相次ぐ現状に言及し、「パチンコを国民の娯楽として将来につなげるため、伝統と革新を根底とした経営戦略を実践し、社会的責任を果たす産業として成長していかなければならない」と決意を述べた。また、昨年度は安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会を2回開催し、27名が受講、累計受講者数は877名に達したと報告。「遊びの力で心を元気に」という業界のパーパスを継続的に発信し、安全・安心な大衆娯楽の提供に努める姿勢を強調した。
当日は、栃木県に対し地域福祉基金として100万円を寄贈。これに対し、福田富一知事から感謝状が贈られた。福田知事は「障がい者差別の解消に向けた啓発やケア支援事業など、地域福祉の推進のため大切に活用させていただく」と謝意を述べ、県の産業や移住希望地ランキング上位といった地域の強みについても触れた。
さらに、来賓を代表して栃木県警察本部生活安全部の林光孝部長が祝辞を述べた。林部長は「治安情勢は厳しいが、漠然とした不安を少しでも払拭できれば」と述べたうえで、遊技業界の健全化と社会貢献への継続的な取組みを要請した。
金淳次理事長
栃木県に対し地域福祉基金として100万円を寄贈（左は栃木県の福田富一知事）
祝辞を述べる栃木県警察本部生活安全部の林光孝部長
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