パチンコホール企業が過去10年で半減 長期的な淘汰の流れ続く【音声解説あり】
帝国データバンクはこのほど、「パチンコホール経営法人の実態調査（2024年）」を公表した。これによると、2024年時点でのパチンコホール企業（同社のデータベースに登録のあるホール企業数）は1,201社となり、前年比10.1％減の135社減少。2015年比では実に54.1％減となるなど、長期的な淘汰の
2025-06-13
2025/06/03
全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進のホール関係4団体は5月29日、広告宣伝の自主的なルールを定めた「広告宣伝ガイドライン（第3版）」を改定し、ホール営業者に対し周知のための案内文書を送付した。今回の改訂は、近年の広告宣伝規制違反の実態や警察庁の通達内容を踏まえ、業界内部での自主的な取組みを前提としながら、広告表現の透明性と適正性をより強化することが目的だ。
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業界における広告宣伝は、従来から営業者が自由に実施することができる一方で、過度に射幸心を煽る表現や誤解を招く表示が消費者保護や健全な遊技環境に悪影響を及ぼすとの指摘がなされてきた。警察庁の通達では、自由な広告活動の中にも一定の表現ルールが求められており、今回のガイドライン第3版は、第2版を警察庁の確認を得た上で改訂。実際の広告宣伝の運用基準や具体的な禁止事項がさらに整理・明確化されている。
今回のガイドライン第3版には、第2版までに取りまとめられた、遊技機の性能や設定状況に対する誤解を招く表現の制限、ステルスマーケティングの禁止などに加え、新たにおすすめ機種と表示できる期間設定や、公約系イベントの禁止、新規出店・改装時の表現などについても指針が示されている。
また4団体では、ホール営業者にガイドラインの遵守を引き続き要請するとともに周知期間を設定。新たに追加された運用基準に違反する事例については、指導（注意喚起）が行われ、原則として7月1日以降に行われた広告宣伝からは厳格な是正勧告が適用されるとした。なお、5月29日の改訂以降、6月30日までの広告についても、「従来のガイドラインから変更がない項目で違反や、新たに追加された広告宣伝の運用基準への違反行為に対して指導（注意喚起）を受けたホールが同類型の違反を行うなど、逸脱に繋がる不適切な行為については是正勧告を行う」と、注意を呼びかけている。
記事中の解説や解釈は、ホール関係4団体の公式見解ではありません。
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